メンテナンスのお知らせ 02:00〜04:00はシステムメンテナンスのため、申請はできません
- ＜Go To トラベルに登録の事業者の皆様へ＞2020年12月28日までのGo To トラベル事業の給付金申請受付業務を終了します
- 新型コロナウイルス感染症に伴う各種支援について（その他の支援関係）
- ＜旅行業者の皆様へ＞3月11日に「旅行会社の感染症対策実施状況調査の関連資料について（5信）」のメールを配信しました
- 3月9日開催「旅行会社の感染症対策オンラインセミナー」の動画を公開いたします
- 「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」の申請受付開始について
- ＜取扱店舗の皆様へ＞Go To トラベル事業の適用一時停止措置の継続に伴う地域共通クーポンの取扱いについて
- ＜旅行業者等および宿泊事業者の皆様へ＞Go To トラベル事業の適用一時停止措置の継続に伴う地域共通クーポンの取扱いについて
- Go To トラベル事業の一時停止措置の継続について
- ＜旅行業者の皆様へ＞2月25日に「団体ツアー感染拡大防止対策の実施状況調査における『重要項目』について（第3信）」のメールを配信しました
- 売上の減少した中小事業者に対する一時支援金制度について
- ＜取扱店舗の皆様へ＞Go To トラベル事業の適用一時停止措置の継続に伴う地域共通クーポンの取扱いについて
- ＜旅行業者等および宿泊事業者の皆様へ＞Go To トラベル事業の適用一時停止措置の継続に伴う地域共通クーポンの取扱いについて
- Go To トラベル事業の一時停止措置の継続について
- ＜旅行業者の皆様へ＞1月22日に「団体ツアーにおける旅行業者の感染拡大防止対策に関する実施状況調査について（第2信）」のメールを配信しました
- ＜取扱店舗の皆様へ＞Go To トラベル事業の適用一時停止の延長措置に伴う地域共通クーポンの取扱いについて
- ＜旅行業者等および宿泊事業者の皆様へ＞Go To トラベル事業の適用一時停止の延長措置に伴う地域共通クーポンの取扱いについて
- 緊急事態宣言に伴う全国的な旅行に係るGo To トラベル事業の取扱いについて
- 12月分（後半分・1ケ月）月次報告の留意点につきまして
- 一時停止措置等に係るキャンセル料の配分の考え方について
- 年末年始における全国的な旅行の取扱いについて
- 年末年始の公式サイトの更新について
- ＜旅行業者の皆様へ＞12月24日に「団体ツアーにおける旅行業者の感染拡大防止対策に関する実施状況調査について」のメールを配信しました
- ＜旅行業者の皆様へ＞12月24日に「団体ツアー実施時の感染拡大防止対策に関するお願い事項について」のメールを配信しました
- ＜旅行業者の皆様へ＞団体ツアー実施時の感染拡大防止対策に関するお願い事項について
- Go To トラベル事業における全国一時停止措置無料キャンセル期間の延長について
- ＜取扱店舗の皆様へ＞年末年始におけるGo To トラベル事業の適用一時停止に伴う地域共通クーポンの取扱いについて
- ＜旅行業者等および宿泊事業者の皆様へ＞年末年始におけるGo To トラベル事業の適用一時停止に伴う地域共通クーポンの取扱いについて
- 【再周知】Go To トラベル事業の一時停止等の措置に伴う事業者による予約の付け替えについて
- ＜旅行業者等および宿泊事業者の皆様へ＞日本海側の大雪に伴う配送遅延について
- 【更新】Go To トラベル事業の取扱いについて
- 広島市を目的地とする旅行・広島市に居住する方の旅行におけるGo To トラベル事業の取扱いについて
- 【重要なお知らせ】Go To トラベル事業の一時停止等の措置に伴う事業者による予約の付け替えに関する取扱いについて
- 【旅行業者向け】企業における観光を主たる目的とした旅行（職場旅行等）に対するGo To トラベル事業の支援の考え方の明確化について
- 【（再掲）年内発送の締切日のご案内】新規登録事業者のスターターキット類、登録済取扱店のクーポン追加について
- 【周知】「外食業の事業継続のためのガイドライン」改正について
- 東京都に居住する方の旅行及び東京都を目的地とする旅行におけるGo To トラベル事業の利用について
- 地域共通クーポンを利用した飲食について
- 札幌市又は大阪市に居住する方のGo To トラベル事業の利用について
- 札幌市又は大阪市を目的地とする旅行に関する当面の措置について
- <宿泊事業者の皆様へ>11月19日に「感染拡大防止対策の実施状況調査協力について」のメールを配信しました
- 地域共通クーポンを利用した多人数での飲食について
- 地域共通クーポン（電子クーポン）のクーポン受取方法の変更について
- 11月前半分月次報告のご案内
- 宿泊施設等が、旅行者より会社名の領収証等の提出を求められた際の対応等について
- 旅行期間外に配達されるおせち等の商品・サービスを含む旅行商品について
- 【重要なお知らせ】宿泊代金と比して極めて高額なホテルクレジット付き 旅行商品等の取扱いについて
- 地域共通クーポン（電子クーポン）の発行券種・選択方法の変更について
- Go To トラベル事業における泊数制限の導入について
- 10月後半分・1ヶ月分月次報告のご案内
- Go To トラベル事業の支援対象とする旅行商品の基準・考え方の明確化について
- 地域共通クーポン 利用エリア の記入についてのご案内
- 10月分月次報告のご案内
- 地域共通クーポン券番報告マニュアル(宿泊施設パターンA・C向け)を掲載しました
- 新型コロナウイルスの感染者が発生した事業者はこちらへご報告ください
- Go To トラベル事業に係る旅行・宿泊商品造成における感染症拡大防止対策の徹底について
- 新しい旅のエチケット・新しい旅のルール サイネージ用動画のダウンロードはこちら
- Go To トラベル事業 東京地区旅行会社対象 Web説明会のご案内
- ＜地域共通クーポン取扱店舗の皆様へ＞クーポン種別変更方法について
- オンライン地域共通クーポン制度説明会追加開催のお知らせ
- 9月分月次報告のご案内（送付方法について）
- <宿泊事業者の皆様へ>9月30日に「感染拡大防止対策の実施状況調査に関する協力について」のメールを配信しました
- 「地域共通クーポンご利用方法」チラシをご活用ください
- ＜地域共通クーポンの取扱事業者の皆様へ＞9月30日に「新型コロナウイルス感染者が発生した場合の報告について」のメールを配信しました
- 地域共通クーポン券番管理シートのご案内（宿泊事業者用）
- 「地域共通クーポン取扱店舗登録のご案内」チラシについて
- 「コロナウイルス感染防止策啓蒙」動画のダウンロードはこちら
- Go To トラベル事業 取扱マニュアルのご案内
- Go To トラベル事業における東京都の取り扱いの変更について
-
＜登録事業者の皆様へ＞9月17日に東京取消に関するお知らせのメールを配信しました
→ご案内終了いたしました（10/30時点） - 「宿泊事業者向け Go To トラベル事業 参画条件における感染防止対応について」の動画を公開しました。
- 地域共通クーポン送付のお知らせ
- 新型コロナウイルス感染者が発症した際の対応および従業員の感染防止対策について
- 地域共通クーポン取扱店舗 登録申請開始しました。
- 第2回宿泊施設における感染拡大防止策の実施状況の調査結果について
- Go To トラベル事業の利用者に対する本人確認の実施について
- 「旅行広告・取引条件説明書面の表示マニュアル」のご案内
- 割引販売における還付手続きについて
- 地域共通クーポン制度説明会の開催日程変更のお知らせ（8/7～8/13開催分）
- 公式ロゴのダウンロードはこちら
- Go To トラベル事業 Web説明会（旅行業者向け）の実施日時追加について
- 「Go To トラベルのご利用に当たっての遵守事項」周知徹底・配布・掲出のお願い
- 参画事業者のコロナウイルス感染防止対策について
- 当面のキャンセル料の取扱いについて
- 事業者向け Go To トラベル事業公式サイトを公開しました
旅行会社・OTA等旅行事業者・
宿泊事業者・第三者機関の皆様へ
サービス産業消費喚起事業（Go To トラベル事業）給付金を申請するにあたり、下記の3項目の全てに対して宣誓する必要があります。（Go To トラベル事業の利用事業者は、給付金の給付報告により、以下の宣誓事項に同意するものとします。）
宣誓事項
- 「サービス産業消費喚起事業（Go To トラベル事業）旅行会社・OTA等旅行事業者・宿泊事業者向け取扱要領（2021.01.16更新）」に従うこと
※国及びGo To トラベル事務局が通知する事務連絡も含みます。 - 「サービス産業消費喚起事業（Go To トラベル事業）給付金給付規程」に従うこと
- 事務局及び観光庁次長及び国土交通省大臣官房会計課長の委任した者が行う関係書類の提出指導、事情聴取等の調査に応じること
- 不正受給が判明した場合には、「サービス産業消費喚起事業（Go To トラベル事業）旅行会社・OTA等旅行事業者・宿泊事業者向け取扱要領（2021.01.16更新）」2-(8)に従い給付金の返還等を行うこと
本事業の目的
観光産業は、旅行業や宿泊業のみならず、貸切バス、ハイヤー・タクシー、レンタカー、フェリー、飲食業、物品販売業など、裾野が非常に広く、多くの地域の地方経済を支える重要な産業ですが、新型コロナウイルス感染症発生直後より、大変深刻な影響を受けています。
Go To トラベル事業は、多種多様な旅行・宿泊商品の割引と、旅行先の土産物店、飲食店、観光施設、交通機関などで幅広く使用できる地域共通クーポンの発行により、感染拡大により失われた観光客の流れを地域に取り戻し、観光地全体の消費を促すことで、地域における経済の好循環を創出しようとする事業です。
Go To トラベル事業とは
第1弾 旅行代金割引のみ 2020年7月22日（水）出発〜
例 : 旅行商品及び宿泊
おひとり様40,000円の1泊2日の宿泊付き旅行を申し込んだ場合、給付額は14,000円となり、旅行者の支払額は26,000円となります。
例 : 日帰り
おひとり様20,000円の日帰り旅行を申し込んだ場合、給付額は7,000円となり、旅行者の支払額は13,000円となります。
- 地域共通クーポンの付与は2020年9月以降予定となります。それまでのご旅行の場合、地域共通クーポンは付かず、旅行代金の割引（旅行代金総額の35％)が対象となります。
- 2020年7月27日以降順次、旅行・宿泊事業者で販売される商品は、給付額を割り引きして販売が可能となります。
第2弾
旅行代金割引+
地域共通クーポン
2020年10月1日（木）以降出発〜
例 : 旅行商品及び宿泊
おひとり様40,000円の1泊2日の宿泊付き旅行を申し込んだ場合、支払額は26,000円となります。給付額20,000円のうち、14,000円が旅行代金割引となり、6,000円が地域共通クーポンとして付与されます。
例 : 日帰り
おひとり様20,000円の日帰り旅行を申し込んだ場合、支払額は13,000円となります。
給付額10,000円のうち、7,000円が旅行代金割引となり、3,000円が地域共通クーポンとして付与されます。
地域共通クーポン
- 旅行代金の15％相当額を地域共通クーポンとして、旅行者に配布します。
（1,000円未満の端数が生じる場合には四捨五入（端数が500円以上の場合は1,000円のクーポンが付与）します。） - お釣りは出ません。
- 旅行業者や宿泊事業者より配布していただきます。
地域共通クーポン取扱店舗 登録希望事業者の方は、
下記より登録申請へ進んでください。
旅行・宿泊割引販売をご希望の事業者の方は、
該当の事業者ボタンを選択の上、申請登録へ進んでください。
※第三者機関：宿泊事業者が直接受けた予約記録を宿泊施設の外部で管理できるシステムや団体を指し、当該記録を宿泊の事実を裏付けるものとして事務局に提出できる機関を指します。
重要なお知らせ
とじる
