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「新たなGo To トラベル事業」の概要について スマートフォンをお使いの方へ 「新たなGo To トラベル事業」の概要について

事業の再開時期は未定です。

専門家の意見を踏まえ、年末年始の感染状況等を改めて確認したうえで、再開時期を確定、実施いたします。
再開時期は決定次第、当ホームページでお知らせいたします。

制度の変更について

現時点で決定している制度変更は以下の通りです。
この他の、制度の詳細内容や、利用条件、取扱要領等については、決定次第当ホームページでお知らせいたします。

制度の変更について
昨年実施時 新たなGo To トラベル事業
割引率 35% 制度変更後 30%
割引上限額(宿泊付)
<一泊あたり>
14,000円 制度変更後

交通付き:10,000円
宿泊のみ: 7,000円

割引上限額(日帰り) 7,000円 制度変更後 3,000円
地域共通クーポン
<一泊あたり>
旅行代金の15% 制度変更後

平日 3,000円 / 休日 1,000円
「平日」「休日」の定義は別途発表予定です。

感染症対策
  • ワクチン・検査パッケージの活用
  • 旅行後2週間以内に陽性となった
    際の報告や旅行中の行動履歴の記録。

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※当ホームページには昨年実施時の制度、取扱要領等の情報が、現在も掲載されている箇所がありますが、
事業再開時に制度は全て上記のように変更となりますのでご注意ください。

2021年11月19日観光庁発表資料「今後の観光需要喚起策について」

News お知らせ

各事業者情報登録承認リストはこちら

(2021.11.22 13:00時点)

旅行会社・OTA等旅行事業者・
宿泊事業者・第三者機関の皆様へ

サービス産業消費喚起事業(Go To トラベル事業)給付金を申請するにあたり、下記の3項目の全てに対して宣誓する必要があります。(Go To トラベル事業の利用事業者は、給付金の給付報告により、以下の宣誓事項に同意するものとします。)

宣誓事項

  1. 「サービス産業消費喚起事業(Go To トラベル事業)旅行会社・OTA等旅行事業者・宿泊事業者向け取扱要領(準備中)」に従うこと
    ※国及びGo To トラベル事務局が通知する事務連絡も含みます。
  2. 「サービス産業消費喚起事業(Go To トラベル事業)給付金給付規程(準備中)」に従うこと
    1. 事務局及び観光庁次長及び国土交通省大臣官房会計課長の委任した者が行う関係書類の提出指導、事情聴取等の調査に応じること
    2. 不正受給が判明した場合には、「サービス産業消費喚起事業(Go To トラベル事業)旅行会社・OTA等旅行事業者・宿泊事業者向け取扱要領(準備中)」2-(8)に従い給付金の返還等を行うこと

Summary 事業概要

Go To トラベル事業概要
(準備中)
地域共通クーポンの概要
(準備中)

本事業の目的

観光産業は、旅行業や宿泊業のみならず、貸切バス、ハイヤー・タクシー、レンタカー、フェリー、飲食業、物品販売業など、裾野が非常に広く、多くの地域の地方経済を支える重要な産業ですが、新型コロナウイルス感染症発生直後より、大変深刻な影響を受けています。

Go To トラベル事業は、多種多様な旅行・宿泊商品の割引と、旅行先の土産物店、飲食店、観光施設、交通機関などで幅広く使用できる地域共通クーポンの発行により、感染拡大により失われた観光客の流れを地域に取り戻し、観光地全体の消費を促すことで、地域における経済の好循環を創出しようとする事業です。

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