＜パターン①＞
1つの事業主で登録申請する場合

必要事項を記入後、「6.日本国内で事業を行っていることを公的に証明できる書類」を該当箇所に貼り付けてください。
法人の方は法人番号（13桁）が必須となります。
法人番号が不明の方は、こちらから検索できます。

【宿泊事業者の方へ】
地域共通クーポンの取扱いを行いたい場合は、取扱対象としたい各サービスの内容によって下記の通り申請をお願いします。

• 宿泊施設内・敷地内の複数の直営店舗（土産物店、食事処等）やその他サービス（ルームサービス等）において、 地域共通クーポンの取扱いを行いたい場合は、該当宿泊施設を１店舗として記入してください。(店舗名には宿泊施設名を記入)
  ※土産物店、食事処等が複数店舗ある場合もまとめて申請いただいたことになります。
• 宿泊施設の敷地外の直営店舗に関しては、該当店舗を１店舗として記入してください。
• 別事業者の運営する店舗（宿泊施設内のテナント等）に関しては、該当の事業者に別途申請いただくことになります。

※宿泊代金および宿泊を伴う旅行商品の代金に対しては地域共通クーポンをご利用いただくことはできませんのでご注意ください。

• 「内閣府 新型コロナウイルス感染症対策HP 業種別ガイドライン」を参照し、最も近い業種のガイドラインを記載してください。
• 申請頂いている会社様ごとの独自のガイドラインではなく各業界団体が定めているガイドラインをお選びください。尚、該当するガイドラインがない場合は類似するガイドラインを記載してください。

必要事項を記入後、「5.口座情報が確認できる書類」を該当箇所に貼り付けてください。

「4.口座確認書（様式D）」に記載する口座情報（金融機関名、支店名、口座種別、口座番号、口座名義人）が確認できる書類（通帳の写し、キャッシュカードの写し、口座証明書等） を「4.口座確認書（様式D）」の該当箇所に貼り付けてください。
通帳の写しをご用意いただく際の留意事項はこちらをご覧ください。

日本国内で事業を行っていることを公的に証明できる書類（開業届、確定申告書、納税証明書、業種に係る許可証等の公的機関から発行される書類いずれか1種類の写し）を「1.地域共通クーポン取扱店舗登録申請書（様式A）」の該当箇所に貼り付けてください。