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<パターン③>
複数事業主分を団体にて一括で登録申請し、
クーポンの精算は事業主ごとに行う場合

郵送での申請

一括申請団体と各事業者で作成・準備いただく書類は以下のとおりです。

登録・申請対象者及び期間
  様式0 様式A 様式B※2 様式C-1 様式C-2 様式C-3 様式D
各事業者   必要 必要 必要     必要
一括申請団体 必要 ※1 ※1 ※1   必要 ※1
  1. 一括申請団体が自らの直営店舗を登録しようとする場合には、併せて提出が必要です。
  2. オンライン申請用は様式B-1、郵送申請用は様式B-2です。

Go To Eatキャンペーン事業の対象となる「飲食店」については、地域共通クーポン取扱店舗の登録申請後に、Go To Eatキャンペーン事業の登録を受けていることを証する書類の提出が必要です。
※Go To Eatキャンペーン事業の登録が完了していなくても、あらかじめ申請していただくことで、同事業の登録が完了次第、スムーズに本登録が完了します。

飲食店の登録の流れ


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Go To トラベル参画宿泊事業者が
運営する飲食店の
クーポン取扱店舗としての登録について


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郵送での申請に必要な書類

郵送での申請の場合は、一括申請団体・各事業者がそれぞれ必要な書類をダウンロードいただき、各事業者が必要書類を作成・準備の上、一括申請団体が集約して郵送ください。
※配達状況の追跡ができる方法で送付してください。

1.地域共通クーポン取扱店舗 一括登録申請書(必須)

■地域共通クーポン取扱店舗 一括登録申請書(様式0)ダウンロードはこちら 記入例はこちら
●作成者:一括申請団体

必要事項を記入後、「7.日本国内で事業を行っていることを公的に証明できる書類」を該当箇所に貼り付けてください。

2.地域共通クーポン取扱店舗登録申請書(必須)

■地域共通クーポン取扱店舗登録申請書(様式A)ダウンロードはこちら 記入例はこちら
●作成者:各事業者
※一括申請団体が自らの直営店舗を登録しようとする場合には、併せて提出が必要です。

以下の手順で提出をお願いします。

  1. 各事業者は、PDFファイルを出力し、必要事項を記入後、「7.日本国内で事業を行っていることを公的に証明できる書類」を該当箇所に貼り付けた上、一括申請団体へ提出
  2. 一括申請団体は、各事業者から集約した申請書をまとめて提出

法人の方は法人番号(13桁)が必須となります。
法人番号が不明の方は、こちらから検索できます。

3.登録希望店舗リスト(必須)

■登録希望店舗(郵送用)(様式B-2)ダウンロードはこちら 記入例はこちら
●作成者:各事業者
※一括申請団体が自らの直営店舗を登録しようとする場合には、併せて提出が必要です。

以下の手順で提出をお願いします。

  1. 各事業者は、PDFファイルを出力し、必要事項を記入し、一括申請団体へ提出
    ※登録希望の店舗が複数ある場合は、必要枚数分を印刷してご利用ください。
  2. 一括申請団体は、各事業者から集約したリストをまとめて提出

【宿泊事業者の方へ】
地域共通クーポンの取扱いを行いたい場合は、取扱対象としたい各サービスの内容によって下記の通り申請をお願いします。

  • 宿泊施設内・敷地内の複数の直営店舗(土産物店、食事処等)やその他サービス(ルームサービス等)において、 地域共通クーポンの取扱いを行いたい場合は、該当宿泊施設を1店舗として記入してください。(店舗名には宿泊施設名を記入)
    ※土産物店、食事処等が複数店舗ある場合もまとめて申請いただいたことになります。
  • 宿泊施設の敷地外の直営店舗に関しては、該当店舗を1店舗として記入してください。
  • 別事業者の運営する店舗(宿泊施設内のテナント等)に関しては、該当の事業者に別途申請いただくことになります。

※宿泊代金および宿泊を伴う旅行商品の代金に対しては地域共通クーポンをご利用いただくことはできませんのでご注意ください。

4.Go To トラベル事業参加同意書(必須)
<各事業者>

■Go To トラベル事業参加同意書 ※地域共通クーポン取扱店舗登録希望事業者提出用(様式C-1)ダウンロードはこちら 記入例はこちら
●作成者:各事業者

  • 「内閣府新型コロナウイルス感染症対策HP 業種別ガイドライン」を参照し、最も近い業種のガイドラインを記載してください。
  • 申請頂いている会社様ごとの独自のガイドラインではなく各業界団体が定めているガイドラインをお選びください。尚、該当するガイドラインがない場合は類似するガイドラインを記載してください。
<一括申請団体>

■Go To トラベル事業参加同意書 ※地域共通クーポン取扱店舗登録 一括申請団体提出用(様式C-3)ダウンロードはこちら 記入例はこちら
作成者:一括申請団体
※一括申請団体が自らの直営店舗を登録しようとする場合には、併せて様式C-1の提出が必要です。

以下の手順で提出をお願いします。

  1. 各事業者は、PDFファイルを出力し、必要事項を記入し署名・押印の上、一括申請団体へ提出
  2. 一括申請団体は、各事業者から集約した同意書(様式C-1)と作成した同意書(様式C-3・様式C-1)をまとめて提出
5.口座確認書 (必須)

■口座確認書(事業者用)(様式D)ダウンロードはこちら 記入例はこちら
●作成者:各事業者
※一括申請団体が自らの直営店舗を登録しようとする場合には、併せて提出が必要です。

以下の手順で提出をお願いします。

  1. 各事業者は、PDFファイルを出力し、必要事項を記入し、「6.口座情報が確認できる書類」を該当箇所に貼り付けてください。
  2. 一括申請団体は、各事業者から集約した確認書をまとめて提出

口座名義記入時の注意事項

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6.口座情報が確認できる書類 (必須)

■口座情報が確認できる書類(通帳の写し、キャッシュカードの写し、口座証明書等)
●提出者:各事業者
※一括申請団体が自らの直営店舗を登録しようとする場合には、併せて提出が必要です。

各事業者は、「5.口座確認書(様式D)」に記載する口座情報(金融機関名、支店名、口座種別、口座番号、口座名義人)が確認できる書類(通帳の写し、キャッシュカードの写し、口座証明書等) を「5.口座確認書(様式D)」の該当箇所に貼り付けてください。

通帳の写しをご用意いただく際の留意事項


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7.日本国内で事業を行っていることを公的に証明できる書類 (必須)

■日本国内で事業を行っていることを公的に証明できる書類
(開業届、確定申告書、納税証明書、業種に係る許可証等の公的機関から発行される書類いずれか1種類の写し)
●提出者:一括申請団体・各事業者

日本国内で事業を行っていることを公的に証明できる書類(開業届、確定申告書、納税証明書、業種に係る許可証等の公的機関から発行される書類いずれか1種類の写し)をご準備ください。

<一括申請団体の場合>
「1.地域共通クーポン取扱店舗 一括登録申請書(様式0)」の該当箇所に貼り付けてください。

<各事業者の場合>
「2.地域共通クーポン取扱店舗登録申請書(様式A)」の該当箇所に貼り付けてください。

公的機関から発行される資料について


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郵送での申請をする

上記書類のご準備ができましたら、一括申請団体がとりまとめて、下記住所へ送付ください。
宛名ラベルは以下よりダウンロードいただけます。

申請書類送付先

〒105-0003
東京都港区西新橋1丁目24−14
西新橋一丁目ビル6階

Go To トラベル事務局 地域共通クーポンチーム 申請グループ 宛

  • 配達情報の追跡ができる方法で送付してください。
  • 送料は各自ご負担をお願いします。