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お知らせ

一時停止措置等に係るキャンセル料の配分の考え方について

Go To トラベル事業については、札幌市、東京都、名古屋市、大阪市、広島市につき、11月24日(火)から順次、一時停止等の措置を講じているところです。

また、年末年始である12月28日(月)から来年1月11日(祝・月)までにおいては、全国を対象に一時停止措置を講じることとしています。

この運用方針の変更に伴う旅行キャンセルによるキャンセル料対応として、事業者に対し、国費による支援をすることを発表させていただいておりますが、今般、キャンセル料の各事業者への配分の考え方について、以下のとおりお示しさせていただきます。

今般の一時停止措置等に係る支援措置について、宿泊事業者が直接、又はOTAを通じて販売している場合は、まずは当該宿泊事業者にその全額を支払い、旅行会社が企画・手配するパッケージツアー等の場合は、当該旅行会社にその全額を支払います。

その上で、旅行会社から関係事業者への配分については、特定の者が過大に取り分を取ることなく、当該キャンセルに係る関係事業者の間で公平に配分されることが望ましいと考えているところ、配分に係るルールを設定させていただきました。

<配分に係る基本的な考え方>

年末年始の一時停止の措置に関しては、事務局から旅行会社に支払われる旅行代金全体の50%相当分(上限2万円/人泊)について、旅行会社から、当該旅行商品に含まれるサービスを提供する宿泊事業者、交通事業者、観光施設等に対し、「その旅行が実施されていれば、それぞれの者に支払われるべきであった額」の割合に応じて配分します。

札幌市、大阪市、東京都、名古屋市及び広島市に係る12月27日までの一時停止等の措置に関しても、事務局から旅行会社に支払われる旅行代金全体の35%相当分(上限1万4千円/人泊)について、旅行会社から、それぞれの者に対し、「その旅行が実施されていれば、それぞれの者に支払われるべきであった額」の割合に応じて配分します。

宿泊事業者においても、食材の卸売り業者やリネン業者など、キャンセルの影響を受ける方がいるため、宿泊事業者において、そのような関連事業者に適切にご配慮をいただくよう、お願いいたします。

なお、上記の詳細を含め、事業者が事務局から支払いを受けるための必要書類や申請手続き・申請時期については、整い次第、速やかに事業者の皆様にお知らせします。

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