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お知らせ

売上の減少した中小事業者に対する一時支援金制度について

この度、中小企業庁において、緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業等により影響を受けた事業者を対象に、一時金を支給する制度が創設されることとなりましたので、以下の通りお知らせします。

特に、緊急事態宣言の対象外となっている地域に所在する旅館・ホテル等であっても、下記12(2)の要件を満たす場合には本制度による支援を受けられる可能性がございますので、ぜひ積極的にご活用をご検討ください。

なお、現在公表されている本制度の要件等は申請受付開始までに変更されることがございますので、最新の情報につきましては中小企業庁のウェブサイトをご確認いただきますよう、お願いいたします。

  1. 売上の減少した中小事業者に対する一時支援金の支給
    1. 対象
      • 緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により影響を受け、売上が減少した中堅・中小事業者
    2. 要件
      • 緊急事態宣言の再発令に伴い、
        1. 緊急事態宣言発令地域の飲食店と直接・間接の取引があること、
          (農業者・漁業者、飲食料品・割り箸・おしぼりなど飲食業に提供される財・サービスの供給者を想定)
        または、
        1. 緊急事態宣言発令地域における不要不急の外出・移動の自粛による直接的な影響を受けたこと
          (旅館、土産物屋、観光施設、タクシー事業者等の人流減少の影響を受けた者を想定)
        により、本年1~3月のいずれかの月の売上高が対前年比(または対前々年比)▲50%以上減少していること
    3. 支給額
      • 法人は 60万円以内、個人事業者等 は30万円以内の額を支給
        ※算出方法:前年(または前々年)1~3月の事業収入 - (前年(または前々年)同月比▲50%以上の月の事業収入×3)
    4. 申請方法(調整中)
      • 前年の確定申告、対象月の売上台帳の写しとともに、宣誓書において、緊急事態宣言によりどのような影響を受けたかを選択肢から選んで自己申告。
      • なお、一次取引先の納品書、顧客の居住地を示す宿帳、顧客名簿、入込観光客の統計等の保存を義務付け。

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