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宿泊事業者の方へ

登録申請について

給付金を申請する方法としては、以下の3つのパターンがあります。
また、各パターンごとに、申請・登録方法が異なります。

登録・申請対象者及び期間
参画区分 パターンA

旅行会社・予約サイト
からの
予約のみを取り扱う場合

パターンB

直接販売で、
宿泊事業者が給付金の
申請を行う場合

パターンC

直接販売で、
宿泊事業者が
第三者機関を経由して
給付金の申請を行う場合

第三者機関 不要 必要 必要
登録方法 情報登録 給付枠申請 情報登録

※パターンB、パターンCで申請・登録すると、旅行会社・OTAからの予約分も給付対象になります。

※第三者機関とは

宿泊事業者が直接受けた予約記録を宿泊施設の外部で管理できるシステムや団体を指し、当該記録を宿泊の事実を裏付けるものとして事務局に提出できる機関

※申請・登録方法について
  • 情報登録:給付金対象商品の対象施設になり、且つ、地域共通クーポン配布箇所になるための登録
  • 給付枠申請:給付金対象となる商品の提供及び給付枠の配分を受けるための申請

各パターンについて詳しくは
「宿泊事業者向け Go To トラベル事業 事業者登録申請の案内」 をご確認ください。

対象となる商品などの取扱要領については、下記をご確認ください。

サービス産業消費喚起事業(Go To トラベル事業)
旅行会社・OTA等旅行業者・宿泊事業者向け 取扱要領

<登録編>

GoToトラベル事業に登録するために必要な情報をまとめたものです。

<利用編>

GoToトラベル事業に承認・登録後の準備内容についてまとめたものです。

登録・申請対象者及び期間

登録・申請対象者及び期間
情報登録 給付枠申請
登録・申請対象者

旅館業法第2条第1項に規定する旅館業(下宿営業を除く。)を営む施設、住宅宿泊事業法第3条第1項の届出に係る住宅又は国家戦略特別区域法第13条第1項の認定を受けた事業を営む宿泊施設

※「給付枠申請」の申請者は、給付枠の申請を行うことで情報登録は完了します

予約・宿泊の記録を独立した第三者機関に保管することができる仕組みを有し、当該記録を宿泊の事実を裏付けるものとして事務局に提出することができる以下の宿泊施設を運営する者。

旅館業法第2条第1項に規定する旅館業(下宿営業を除く。)を営む施設、住宅宿泊事業法第3条第1項の届出に係る住宅又は国家戦略特別区域法第13条第1項の認定を受けた事業を営む施設。

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第5項に規定する性風俗関連特殊営業を除きます。

登録・申請期間

2020年7月27日(月)~8月31日(月)
※登録申請は9月1日(火)以降も引き続き、受け付けています。

2020年7月31日(金)~8月21日(金)
※登録申請は8月22日(土)以降も引き続き、受け付けています。

申請方法/申請に必要な入力内容・書類

登録申請パターンの変更/事業参画取下申請

登録申請パターンの変更、事業参画取下をご希望の場合、下記のフォームより申請ください。